米国のドナルド・トランプ大統領が1月17日、英国を含む8カ国からの輸入品に対し2月1日から10％の追加関税を課すとSNS上で表明したこと（ 2026年1月20日記事参照 ）を受け、英政府のキア・スターマー首相は1月19日、ロンドンで 緊急記者会見 を開いた。

EU議長国のキプロスは1月18日、EU加盟27カ国の大使による緊急会議を招集し、米国の追加関税への対応策について議論を行ったと、複数メディアが報じた。

中国国家統計局は1月19日、2025年の実質GDP成長率が5.0％だったと発表した。前年と同水準の成長率となり、政府目標としていた5.0％前後を達成した。なお、2025年第4四半期（10～12月）の成長率は前年同期比4.5％となり、第3四半期（7～9月）から0.3ポイント減速した。

日本の外務省は1月16日、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール全土の危険レベルを1（十分注意してください）に引き上げた。さらに、イラン全土の危険レベルを4に引き上げ、退避勧告を発出した。

重慶市経済・情報化委員会は2025年12月30日､「重慶市における人工知能（AI）＋製造推進のための実施プラン」を発表した。同プランは、中国国務院が8月26日に発表した「人工知能＋行動の実施徹底に関する意見」（ 2025年9月3日記事参照 ）を踏まえ、実体経済とデジタル経済の融合を深め、製造業におけるAI技術の導入により新型工業化を加速し、新たな質の生産力（注1）を推進することを目的とする。

モンゴル政府は1月12日、経済開発省の傘下に投資家利益保護センターを設立した。同センターの開所式で、ジャダンバ・エンフバヤル第1副首相兼経済開発相は「モンゴルは投資家にとってより透明性が高く、安定的で、予測可能なビジネス環境の構築に尽力している」と強調した。また、「投資家の声を政府に直接伝え、その利益を保護するメカニズムを構築することが重要だ」と指摘するとともに、「モンゴルの経済成長、輸出増加、生 ...

米国メディアのCNNは1月18日、 11月の中間選挙に関する世論調査結果（注1）を発表 ...

東アフリカは、2026年にエチオピアとケニアの堅調な成長に牽引され、また、地域統合と再生可能エネルギーの拡大もあり、世界の各地域の小分類（サブリージョン）別で最も高い5.8％の予測だ。西アフリカはナイジェリアの経済改革や貴金属価格上昇により4.4％の成長を見通す。北アフリカは観光業の回復などもあり、4.1％との予測だ。他方、南部アフリカの2026年の経済は前年より拡大するものの、米国関税引き上げの ...

クイーンズランド（QLD）州政府は1月5日、2032年ブリスベン夏季オリンピック・パラリンピックを開催する新競技場の設計チームに、オーストラリアのコックス・アーキテクチャーおよびハッセルと、国際パートナーとして日本の梓設計を選定した。

米国商務省の速報 （1月14日付）によると、2025年11月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.6％増の7,359億ドル（添付資料表参照）となり、ブルームバーグの市場予想（0.5％増）をやや上回った。なお、10月は同横ばい（速報値、 2025年12月18日記事参照 ）から0.1％減に下方修正された。同統計は、政府閉鎖の影響（ 2025年11月14日記事参照 ...

中国汽車工業協会（CAAM）が1月14日に発表した2025年の自動車輸出台数は、前年比21.1％増の709万8,000台で、初めて700万台の大台に乗った。うち、乗用車は21.9％増の603万8,000台、商用車は17.2％増の106万台だった。自動 ...

両国間の緊張が高まる中、1月7日に両首脳の電話会談が実現した。トランプ大統領は「光栄」、ペトロ大統領は「歴史的」と評価した。ペトロ大統領はコロンビアの麻薬問題に関する自らの見解を伝え、トランプ大統領は対面での対話に道が開けたとしている。この対面での会談は2月3日に米国で行われることが1月14日の議会で発表された。