米国アフリカビジネス協議会（CCA）は6月22～25日、アンゴラの首都ルアンダで、米国・アフリカビジネスサミットを開催した。アフリカ12カ国の国家元首や米国とアフリカの官民関係者など2,700人以上が参加した。米国からはトランプ政権で上級顧問を務めるマサド・ブーロス氏を筆頭に、米国通商代表部（USTR）や米国国際開発金融公社（DFC）、米国輸出入銀行からも幹部が参加した。

ベトナム政府は7月2日夜、公式ウェブサイトで、トー・ラム共産党書記長と米国のドナルド・トランプ大統領の電話会談を経て、米国との貿易枠組みに関して合意に達したと発表した。同日、トランプ氏も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ベトナムとの関税交渉が合意に至ったことを明らかにした。米国がベトナムに対して課す相互関税は、当初発表した46％から引き下げられる見通しだが、詳細は共同声明や協定内容の公表な ...

ジェトロは、長野県岡谷市で6月26～28日に開催された国内最大規模の工業専門展示会「諏訪圏工業メッセ2025」にインドからの視察団を招聘（しょうへい）し、セミナーやビジネス相談会を企画・実施した。インドと日本のビジネス交流促進を図る団体の5人の視察団メンバーは、各企業の担当者から製品や技術の特徴を聞きながら出展ブースを視察し、諏訪地域が誇る最先端の精密工業機械への知見を深めた。 視察団による「なぜ ...

米国ジョージア州ピーチツリー・コーナーズ市が所有・運営する キュリオシティ・ラボ と三菱UFJ銀行は7月1日、 今後の連携推進のための基本合意書（MOU）の調印式を同市で開催し、署名 した。同ラボとMOUを締結するのは、金融機関としても日本企業としても、三菱UFJ銀行が初だ。

米国が設定した相互関税の適用停止期限の7月9日が迫り、各国は交渉を加速している。日本も6月末に7度目の交渉を行った（ 2025年6月30日記事参照 ）。7月2日にはドナルド・トランプ大統領が自身のSNSに、ベトナムと合意に達したと投稿した。現在の通商上の関心事は関税に集中しているが、中国が米国の追加関税への対抗措置として輸出管理を強化したように（ 2025年6月13日記事参照 ...

ロシア政府は7月2日、セルビアの首都ベオグラードで2027年に開催される万博への参加を表明し、関係各省への指示文書が公布された（7月1日付連邦政府指示第1750-r号）。

米共和党下院の財政保守派（フリーダム・コーカス）は7月2日、上院で可決された「大きく美しい1つの法案（OBBB）」修正案（ 2025年7月1日記事参照 ...

コンゴ民主共和国（DRC）の東部で反政府武装組織が勢力を拡大し、隣国ルワンダ政府とDRC政府の関係が悪化している問題をめぐり（ 2025年2月3日記事参照 ）、6月27日に、DRCのテレーズ・カイクワンバ外相とルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相との間で 和平合意が署名 ...

欧州委員会は7月2日、2030年までに欧州を量子技術分野のグローバルリーダーとする「量子戦略」を提示した。量子技術の研究開発から産業応用までを包括的に支援し、欧州の技術主権と競争力を強化することを目的とし、欧州の強みを強調しつつ、レジリエントで自立した量子エコシステムを育成することで、欧州を量子大国へと転換することを目指す。

中国の 反不正競争法の改正版 が6月27日、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議で可決された。10月15日から施行される。同法は1993年に公表・施行され、2017年と2019年にそれぞれ改正が行われていた。同法は総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任、付則の全5章で構成している。今回の改正で8つの条項を追加し、現行の33条から41条になる。

アジアのスタートアップやテクノロジー業界に特化したニュースメディア「テック・イン・アジア」は6月26日、インドネシア・ジャカルタで「アジア・エコノミック・サミット2025」（注）を開催した。イベントでは、第6代インドネシア大統領を務めたスシロ・バンバン・ユドヨノ氏が基調講演を行ったほか、インドネシアのメウティア・アフィッド通信・デジタル相、生成AI（人工知能）「ChatGPT」を展開する米国のオー ...

オーストリアの主要経済研究所であるオーストリア経済研究所（WIFO）と高等研究所（IHS）は6月26日、2025～2026年の夏季経済予測を発表した。前回（ 2025年4月7日記事参照 ）の予測と異なり、2025年のGDP成長率はマイナスにならない予測となっており（WIFOは0.0％、IHSは0.1％）、2026年には穏やかなプラス成長となる見通しだ（それぞれ1.2％、1.0％）（添付資料表参照） ...