インド電子・情報技術省は11月17日、電子部品製造優遇スキーム（ 2025年4月15日記事参照 ）において、第2弾として 17件のプロジェクトを承認したと発表した （添付資料表参照）。10月27日には7件のプロジェクトの承認を発表しており（ 2025年11月10日記事参照 ）、同スキームの下で計24件のプロジェクトが承認されたことになる。

また、原材料や中間製品に対するBIS認証取得義務化は、インド政府が推進する製造業振興策「メーク・イン・インディア」に負の影響を与えているとし、消費者の安全や環境リスクに直結する最終製品に限定すべきとの勧告もなされたとされる。この流れを受けて、今後も複数の品目でQCOの取消や延期が発表される見込みだと報じられている。

また、同相は再生可能エネルギーの推進に向け、屋根置型太陽光発電（ソーラールーフトップ）やバイオマス発電の導入を検討し、農業・工業・住宅分野での自家消費型発電を奨励する方針を示した。加えて、工業団地や経済特区における自家発電設備の整備も進める計画で、ラオス電力公社（EDL）からの送電は、不足時の補助電源として利用する案も提示した。なお、ラオス政府は既に、2025年5月6日付の指示（第2188号）によ ...

トルコ統計機構（TUIK）の国・地域別輸入相手のデータ（2025年11月時点）によると、最大の輸入相手国（金額ベース）は、HSコード5402.31は、中国が約74％を占め、次いでイタリアとなっている。HSコード5402.32は中国が最大、次いでアラブ首長国連邦（UAE）で、これら2カ国からの輸入額は全体の約6割を占める。HSコード5402.51は、インドが最大で、次いで中国、イタリアで、これら3カ ...

インド準備銀行（中央銀行、RBI）は11月14日、輸出環境の不透明感が高まる中で資金繰りに影響が生じている輸出企業の支援を目的に、輸出代金の送金期限延長や輸出向け融資（輸出信用）の返済猶予などを柱とした 救済措置 を発表し、即日適用を開始した。

リビルド・ウクライナの会期中には、EU加盟、エネルギー、建設といった個別のテーマに焦点を当てたフォーラムも多数実施された。エネルギー復興に関するフォーラムでのパネルディスカッション「ガバナンスと国際支援」では、経済産業省通商政策局の辻阪高子審議官が登壇し、「ウクライナ復興のための日本の支援と経済産業省のイニシアチブ」と題したプレゼンテーションを行った。同省による「 ...

米国では、トランプ関税が消費者物価指数の上昇圧力となっているとみられる（ 2025年10月28日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ関税が物価を押し上げたとする回答が7割超に昇った。

メキシコのヌエボレオン州政府は 11 月 12 日、同州に 高性能コンピューティング・人工知能（AI）センターが設置されると発表 した。メキシコ企業 AI-GDC およびシプレ・ホールディング（ Cipre Holding ）が主導するこのプロジェクトの投資総額は、今後 10 年間で 10 億ドルに上る見込み。センターの建設は 2026 年に開始され、 2030 ...

2025年8月8日に発表された3次募集は、当初、募集締め切りは8月31日とされていた。その後、9月1日と10月3日に2度の募集期間延長が発表され、現在の募集締め切りは2025年12月31日となっている。新規申請は、 専用ウェブサイト から現在も引き続き受け付けている。

山東省はAI産業を重点分野に位置付けており、省政府の推進計画に基づき、2027年までに、垂直業界向けの基盤的大規模モデルを20個育成し、50件以上の複製・普及可能なモデルとなるユースケースを構築し、100件以上の融合型モデル事例を創出するとしている。

イスラエル経済産業省は11月11日、米国規制に準拠した製品の輸入を可能にする 新たな改革案を発表 した。これにより、米国で製造され、米国の安全基準を満たす製品をイスラエル市場に投入できるようになるとしている。第1段階は2026年後半に開始予定で、対象製品には子供用玩具や家具、マットレス、哺乳関連用品、自転車、食器、食品包装材、清掃用品などが含まれるという。

香港日本人商工会議所は11月10日、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）内でイノベーション都市として知られる広東省深セン市への視察ミッミッションを実施した。商社、メーカー、金融機関、不動産、通信、運輸などの各業種から会員企業の計35人が参加した。