食品のインフレ率（注2）は前年同月比マイナス2.71％となり、11月（マイナス3.91％）からマイナス幅が縮小した。食品分野では、野菜（マイナス18.47％）や豆類（マイナス15.09％）の下落が続いた一方、肉・魚（5.12％）や卵（4.76％）などで上昇がみられた。

ドナルド・トランプ大統領は、イランの抗議デモで参加者が殺害された場合、軍事行動を起こすと警告しているが、7割の有権者は米国が介入すべきでないとしている。軍事介入を支持する割合は18％だった。

民主党が連邦上院の多数派となるには、ミシガン州、ジョージア州の議席を守りつつ共和党が保有する4議席を奪還しなければならない（注3）。民主党にとって有利なメーン州、ノースカロライナ州に加えて、オハイオ、アイオワ、テキサス、アラスカの各州で困難ながらも議席獲得の可能性を秘めている（「ニューヨーク・タイムズ」紙1月12日）。

商務省産業安全保障局（BIS）は2025年4月1日、232条に基づき、半導体などの輸入に対して調査を開始し（ 2025年4月15日記事参照 ...

ユーロ導入の影響は、国民生活、企業活動、金融部門など広範囲に及ぶことが予想される。国民生活においては、ユーロ圏内の移動や送金の利便性が向上し、生活水準や物価の比較が容易になるといった利点がある。一方、ユーロ導入以降も1月31日まで二重通貨の使用が可能であることによる混乱や、一部の小規模店舗でユーロが不足する事態が報じられた。ブルガリア政府はインフレ対策を強化する方針を示していたが、実際にはユーロ導 ...

最終日の 8 日、第 12 期党中央執行委員会による第 1 回総会が開かれ、トンルン・シースリット氏（現書記長、国家主席）が党書記長に再選された（ 2021年1月19日記事参照) 。同書記長は引き続きラオスの最高指導者として、債務問題やインフレなど経済的難局の打開に取り組む。また、国政の最高意思決定機関である政治局員 13 人が選出され、新体制が発足した（添付資料表参照）。

ベトナム統計局によると、2025年の鉱工業生産指数（IIP、注1）は前年比9.2％上昇した。上昇率は2024年（8.2％）から拡大し、2019年以降では最大の上昇率となった。分野・業種別にみると、鉱業は0.5％、加工・製造業は10.5％、電力・ガスは6.7％、水道・廃棄物処理は7.8％だった（添付資料表参照）。

地域連携の強化：上海市内各行政区間の協同と長江デルタ地域との連携を強化し、国家レベルの低空新型航空機の中間試験・検証プラットフォームを1カ所整備するとともに、スマート物流、公共ガバナンス、生産作業などの応用を重点的に推進する。

欧州委は、外国補助金により市場がゆがむと判断した場合、バランシングテストを実施する。ガイドラインは、評価対象となるプラス効果は外国補助金に固有のもののみであるとし、歪曲効果の深刻度やそのプラス効果がゆがみなしに達成可能かを考慮することを明確にした。また、企業が提出可能な関連証拠も例示している。

コロンビア自動車販売協会（ACONAUTO）は2026年の新車販売台数を前年比10％増と予想している。ただ、1月7日付現地紙「ラ・レプブリカ」は、政府による最低賃金上昇（ 2026年1月6日記事参照 ）や自動車購入にかかる消費税率（注）の上昇が、業界の収益性に悪影響を及ぼすと懸念している。自動車販売店では多くの技術者、コンタクトセンタースタッフ、警備員が最低賃金を受け取っているためだ。

1942年に起きた日本・宇部市の長生炭鉱事故に関連し、両国は遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することとし、具体的な事項は当局間の実務協議を進めることにした。これに関して、李大統領は「過去の問題において、小さくとも意味のある進展が得られたことを意義深く思う」と述べた。

ブラジル大統領府は1月9日、EU理事会（閣僚理事会）が1月9日にメルコスールとの包括的パートナーシップ協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）の署名承認を決定したことを受け、「多国間主義にとって歴史的な日だ」とのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の声明を発表した（ 2026年1月13日記事参照 ）。両協定の署名は、1月17日に行われる。