南米最大級のアニメフェスティバル「 Anime Friends 2025 」が 7 月 3 ～ 6 日、ブラジル最大の都市サンパウロ市で開催された。当イベントは 2003 年に創設され、アニソンアーティストの公演、ファンとのサイン会、アニメ関連事業者の出展、アニメ関連グッズの販売、コスプレイベントなどが行われる。日本アニメ（以下、アニメ）に注目が集まるブラジル（注 1 ）において 2011 ...

ベトナム政府は、2025年上半期（1～6月）に密輸・原産地偽装・模倣品に関する取り締まりで合計5万736件の違反事案を摘発したと発表した。内訳は、貿易詐欺・脱税が3万6,604件（72.1％）、禁止品・密輸品の売買・輸送が1万862件（21.4％）、偽造品・知的財産権侵害が3,270件（6.4％）だった。取り締まりの結果、1,875件を立件、3,235人を起訴し、6兆5,326億ドン（約359億2 ...

ヘルスケア分野の国際的なシンポジウムと世界のスタートアップが集うビジネスコンテスト 「Global Healthcare Challenge」初開催！ 日本の「株式会社AIメディカルサービス」が金賞受賞 お知らせ・記者発表 ジェトロと経済産業省は、日本のスタートアップ企業の海外展開を支援するため、ヘルスケア分野の国際的なシンポジウムと世界のスタートアップが競うビジネスコンテスト「Global ...

（ブラジル、中国、インドネシア、ベトナム、インド、ロシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピア、南アフリカ共和国） ...

メキシコ中央銀行は、6月26日の金融政策決定会合で、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を50ベーシス・ポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、8％とすることを決定した。2025年2月、3月、5月に続く50bpの利下げとなった。

アフリカビジネス協議会（JBCA、注1）は7月1日、第3回本会議を開催した。武藤容治経済産業相、藤井比早之外務副大臣、日本経済団体連合会からアフリカ地域委員会委員長の大橋徹二氏と加留部淳氏、経済同友会から岩井睦雄筆頭副代表幹事、ジェトロの石黒憲彦理事長が共同議長として出席した。会議にはJBCA会員をはじめとした日本企業も参加し、2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9） ...

日本政府は、昨年2月19日に「ウクライナ経済復興推進会議」を開催して以降、それまでの日本企業によるウクライナ経済復興支援の取り組みを加速させ、本年7月の「ウクライナ復興会議（URC2025）」や「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」などを通じて、両国企業へのウクライナ経済復興支援に係る情報発信や相互企業の交流機会を重ねて参りました。

バングラデシュ暫定政府は、行政改革の一環としてNBRの再編にも取り組んでいる。暫定政府は5月12日、国内資金局とNBRを再編し、税制を担う歳入政策局と歳入の徴収を担う歳入管理局を新設する法令を発表した。税収のGDP比率が、世界平均は16.6％であるのに対して約7.4％とアジア最低レベルにあり、利害の対立と非効率を助長する1つの機関が税制の立案と執行を兼ねる状況を見直す決断を下した。

インド政府は7月3日、WTOに対して、米国による自動車・同部品を対象にした追加関税（ 2025年4月3日記事参照 ）は、 セーフガード（緊急輸入制限）措置に当たると通報 した。また、当該措置はインドの貿易に有害な影響を与えるとし、WTOセーフガード協定8条で定められる対抗措置として、特定の米国原産品に対する輸入関税の引き上げを提示した。WTOが7月4日に発表した。

ザンビア開発庁（ZDA）は7月6日、大阪・関西万博内で「持続性のある未来へ繋（つな）がろう」をテーマにビジネスフォーラムを開催した。7月7日のナショナルデーに先立ち開催したもので、ポール・カブスウェ鉱山開発相やロドニー・シクンバ観光相があいさつなどで登壇した。

また、バングラデシュとシンガポールは4月14日に実施した第4回外務次官級協議の中で、2026年までのFTA締結を目指すことに合意し、税関相互支援協定、二重課税の回避の租税条約を改正する議定書、刑事共助条約、観光分野の協力に係る覚書にも取り組むことで一致している。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任30日を迎え、7月3日に青瓦台迎賓館（注1）で就任後初めての記者会見を行った。大統領室によると、記者会見には155人の国内外の記者が集まり、質疑応答も含めて122分間行われた。李大統領は就任後30日間の実績を振り返るとともに、今後の政策に係る方向性などを示した。