Japan External Trade Organization (JETRO) is an affiliate of the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan. Headquartered in Tokyo, JETRO was founded in 1958. Our JETRO office in Istanbul has ...

IMFは10月21日に発表した「 地域経済見通し（中東・中央アジア） 」で、2025年の中東・北アフリカ（MENA）地域（注1）の実質GDP成長率の予測を3.3％とし、2025年5月の予測2.6％から上方修正した（ 2025年5月16日記事参照 ...

欧州委員会は10月16日、欧州防衛能力の強化に向けた2030年までの行程表を発表した（ プレスリリース ）。これは、3月に発表した防衛白書「準備2030」（ 2025年3月21日記事参照 ...

米国のスコット・ベッセント財務長官は10月15日、財務省で行われた記者会見において記者団に対し、アルゼンチン向けの支援ですでに合意している200億ドルの通貨スワップ枠に加えて、追加で200億ドルの支援を検討していると発言した（米ニュースメディア「ポリティコ」10月15日）。実現すれば、合計400億ドルの支援を行うことになる。

中国国家統計局は10月20日、2025年1～9月の経済指標を発表した。同期の実質GDP成長率（前年同期比）は5.2％となり、第2四半期までと同様に政府目標の5.0％前後を上回った。第3四半期（7～9月）は前年同期比4.8％で、第2四半期（5.2％）から0.4ポイント減速した（注1）。

起工式では、近鉄グループホールディングス取締役社長の若井敬氏、プレイノ市のジョン・マンス市長らがあいさつした。近鉄グループとしては、米国内では現在カリフォルニア州に2つのホテルを有し、このテキサス州でのホテルは3つ目となる。同ホテルは12階建てで、217室の客室を備え、2027年秋に開業の予定。客室のほかには、日本料理レストラン、ベーカリー、テキサス風ルーフトップバーなどが併設され、約150人の雇 ...

国家民用航空主管部門から認定された「民用航空重点実験室」を深セン市に設立する企業や大学、研究機関には、実際の総投資額の30％を上限に、最大1,000万元の補助を支給する。

バングラデシュの電力・エネルギー・鉱物資源省は9月21日、「 2025年再生可能エネルギー発電の民間参加の促進政策 」を承認したとの通知を公表した。同政策は即時発効した。政府はこの通知で、独立系発電事業者（IPP）への補助金が増加して持続不可能なため、補助金を段階的に廃止するほか、効率性の向上や消費者へのサービス改善を目的に、電力分野の競争を促進すると記している。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー国の11カ国（注）の閣僚などが参加する第3回AZEC閣僚会合が10月17日、マレーシアのクアラルンプールで開催された（ 10月18日付日本の経済産業省ニュースリリース ）。マレーシア経済省と経済産業省（METI）が共同議長を務めた。

5回目となる今回の発表では、2022年のOASES発足後の累計誘致件数が100社を超え、これらの企業が総額約600億香港ドル（約1兆1,400億円、1香港ドル＝約19円）の投資を行い、約2万2,000人の雇用機会を創出する見込みとした。

中国広東省の深セン市の室内スキー場「華発氷雪熱雪奇跡」が9月29日に正式開業した。開業式では、世界最大の室内スキーセンター」とするギネス世界記録の認定式も行われた。

（注）TOD (Transit-Oriented Development；公共交通指向型開発)モデルとは、鉄道駅などの交通ハブを中心とした都市設計手法のこと。駅周辺に住宅、商業施設、オフィスなどを集約し、住民が車を使わずに生活できるようにすることで、環境負荷の低減や地域の活性化などを目指す。